7月2日、NY株ロイタービデオニュース

”7月2日ー米国株式市場は7日続落。注目の6月の雇用統計で、、アメリカの景気回復が減速しているとの懸念が強まり、売りが優勢となった。雇用統計では、国勢調査に絡む臨時雇用が終了したことを背景に、非農業部門の雇用者数が、今年初めて前月比で減少した。セクター別では、金融や景気敏感の製造業、素材などが売られた。”

”今週のロイター・ビジネス・ウィークリーは、「電気自動車のテスラがナスダックに上場」「スマートフォン市場の競争激化、サムスンが新製品でiPhoneに対抗」「ブリトニー・スピアーズさんがデザイナーに」の3本。”

”6月30日－大和証券グループ本社のホールセール証券、大和証券キャピタル・マーケッツの日比野隆司副社長は30日、アジア株の調査(リサーチ)体制を拡充するため来年度末までにアジア株担当のアナリストを現在の約50人から倍増させ、100人超に増強する方針を明らかにした。”

”6月29日－年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の三谷隆博理事長は29日、「GPIFの運営のあり方に関する検討会」が先週公表した中間とりまとめに分割案が示されたことについて、運営効率の観点から「必ずしも組織を2つに分けることが適当だとは思わない」と述べ、1つの組織で運用する現行体制を支持する考えを示した。”

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