［ワシントン １０日 ロイター］ 米商務省は１０日、中国製ソーラーパネルに対し、不当な価格設定が行われているとして、１８．３２─２４９．９６％の反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を下したと発表した。
これらの製品は政府助成を受けているとして、税率１４．７８─１５．９７％の範囲で相殺関税が課されることも最終的に決まった。米商務省は先に２．９０─４．７３％の税率で相殺関税を課す仮決定を下していたが、今回の決定はこれを大幅に上回る水準となった。
中国のサンテック・パワー・ホールディングス（尚徳太陽能電力）(STP.N: 株価, 企業情報, レポート)に対しては、３１．７３％の反ダンピング関税と１４．７８％の相殺関税が最終的に課せられることになり、反ダンピング関税の税率は当初の決定と同様だが、相殺関税は当初の２．９０％から引き上げられた。
トリナ・ソーラー（天合光能）(TSL.N: 株価, 企業情報, レポート)に対する反ダンピング関税は１８．３２％、相殺関税は１５．９７％となっている。当初はそれぞれ３１％、４．７３％と設定されていた。
その他のメーカーについては、２４９．９６％の反ダンピング関税、１５．２４％の相殺関税が最終的に課せられることに決まった。
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