アメリカ：華為と中興通訊製品を政府機関で利用しないよう勧告

　2012年10月8日、アメリカ合衆国下院の情報委員会は、アメリカ政府機関に対し、中国大手通信機器メーカーである、華為（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）製品を利用しないよう、勧告した。

　情報委員会の説明によると、1年間にわたって、華為と中興通訊に対する調査を実施したが、最終的に、両社は中国政府との関連性に対し明確な回答を出すことができなかった。そのため、両社がアメリカの安全性に威嚇を与える可能性がないと言い切ることができないとしている。

　情報委員会は調査の結果から、アメリカ政府関連機関に対し、通信機器導入の際には、華為と中興通訊以外の企業を選択するよう提言した。

　　中国側は強く反発

　華為は、アメリカ下院の報告に対し、伝聞と憶測に満ちており、華為が他国政府のコントロール下にあることを全く証明していないとして、反対する立場を表明した。
　中興通訊も、同社は中国で最も独立的で、透明性を持つ企業であり、同社設備はアメリカの安全にいかなる脅威も与えることはないと反論している。
　中国外交部は、中国の電気通信企業は市場経済の原則に従って国際化経営を展開している

　　過去にも類似のケース

　近年、国家安全確保を理由として、中国通信企業が海外市場への参入を拒否されるケースが相次いで発生している。
　2012年3月には、オーストラリア政府が、同国が推進していたブロードバンドネットワーク建設プロジェクトへ、華為が参加することを事実上禁止する方針を決定している。