欧州の太陽発電企業団体、EU ProSunが、EUに対し中国製の太陽光発電製品対する補助金調査を実施するよう申請

　EU ProSunは、中国企業が政府から不当な補助金を受けていると主張している。

　すでにEUは、2012年9月から、中国製の太陽発電製品に対するダンピング調査を開始している。
　中国はEUのダンピング調査に強く反対しており、今後補助金調査も実施されることになれば、双方の対立はさらに激化することが予測される。

中国と欧州の間で生じた過去最大の貿易紛争で、関連する金額が世界最多の貿易紛争でもある。今回、中国企業は米国による上述措置を上回る不利な局面に立たされるだろう。京華時報が伝えた。 

EUは中国市場の経済的地位を認めていないため、EUによる中国太陽光発電企業のダンピングの事実認定は、市場経済国を代替国とした上で、中国太陽光発電製品の正常な市場価格に対して判断を行うことになる。そしてその代替国には、米国が選ばれた。米国が中国太陽光発電企業に対して設定した反ダンピング関税の高い税率（仮決定）は、タイを代替国として定められたものだ。 

統計データによると、中国は昨年約358億ドルの太陽光発電製品を輸出した。そのうち6割以上はEU向けで、EUに輸出された製品の価値は210億ユーロ（約2兆1000億円）に達した。EUの中国太陽光発電企業に対する影響は米国を大きく上回る。