ギリシャ首相、ＥＵ支援策めぐり国民投票を呼び掛け

〝【アテネ】ギリシャのパパンドレウ首相は10月31日、与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）議員の会合で、欧州連合（ＥＵ）が新しくまとめた同国支援策について国民投票の実施を求めるとともに、同政権への信任投票も必要だと述べた。

〝10月30日に行われた世論調査では、多くのギリシャ国民がこの支援策に反対していることが分かった。新たな支援策に伴い、さらに国民生活が圧迫され、ギリシャにとって大きな利益はないとの不安からだ。
　この世論調査では、新しい支援策がギリシャにとって「マイナス」あるいは「おそらくマイナス」と答えた人は58.9％に上り、全体の3分の2近くが欧州首脳会議での決定に不安や恐れ、あるいは怒りを覚えると答えた。
　2009年に成立したＰＡＳＯＫ政権は、一部の与党議員が2年間の緊縮財政措置に抗議して離党したため、議席数を減らしており、現在は定数300人に対して153議席にとどまっている。

また出口の見えない混沌とした状態に追い込まれるのか?早くケリをつけて前進する道を選んで欲しいものです。

ドル・ユーロと紙幣を印刷しまくり。世界のマネー総額を単純に地球上62億の人口で割っても家・車・美食を賄えるだけの金額になるのでは…？！優秀な人材が政治経済を運営しているはずなのに、何故各国政府は借金だらけ？富が一部の人に偏在し、その日の食事もままならない貧困層の方が多い。資本主義・民主主義はもう立ち行かないのかな?民主主義といっても多数決に従わざるを得ない。愚かな人達の投票結果だけだと正解には程遠い、悪い言い方をすると「バカの平均値を求めてるだけ」。大きな歪を是正する方向に力が働く時代が来る…?!

0月21日（ブルームバーグ）：米株式相場は上昇。

米国株（21日）：上昇、欧州の合意観測で－米追加緩和発言も材料

〝欧州債務危機の解決策をめぐる当局者の合意観測や米金融当局者による追加量的緩和に関する発言が材料視された。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースでも上昇し、２月以来で最長の連続高を記録した。
モルガン・スタンレーとウェルズ・ファーゴはいずれも上昇。アルミ生産のアルコアや航空機メーカー大手ボーイングを中心に景気敏感株が上昇。ファストフード大手マクドナルドは3.7％上昇。低価格メニューが米既存店の売り上げを押し上げ、同社の四半期利益が増加した。航空機部品などを製造するハネウェル・インターナショナルは5.8％高。商業用航空機の回復が寄与し、７－９月（第３四半期）決算は前年同期比で44％の増益だった。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.9％高の1238.25。終値ベースでは８月３日以来の高水準。週間ベースでは1.1％高となり、３週連続の上げ。ダウ工業株30種平均は267.01ドル（2.3％）上昇の11808.79ドル

ロイター ビデオニュース





中国株が底値でモタモタしてる隙に欧米は少し切り返してきたようです。

ギャンブルにはまって84億円を使い放題！大王製紙･井川意高前会長

現代ビジネス　ニュースの真相

ギャンブルにはまって84億円を使い放題！「前代未聞のバカボン」大王製紙･井川意高前会長を喰った「反社」に捜査の手は延びるのか

〝前代未聞の放蕩に対する調査が、急ピッチで進められている。
「エリエール」のブランドで知られる国内第3位の製紙メーカー･大王製紙が、井川意高元会長(47)による約84億円の「子会社からの無担保借入」を理由に、事実上の解任を発表したのは、9月16日だった。
　使途は明かされていないが、ギャンブルに注ぎ込んだのは間違いなく、大王製紙は、9月21日、奥平哲彦弁護士を委員長とする「特別調査委員会」を発足させ、事実関係と原因を調査、10月下旬をメドに発表することになっている。
　たかがギャンブルにどうすれば84億円も突っ込めるのか。そう考えるは素人で、1枚のチップが1000ドル(約8万円)もするラスベガスやマカオのカジノVIPルームで、井川氏のように1000枚、2000枚と賭ける遊び方だと、「買って1億、負けて1億」の世界である。累計で84億円をスッても、おかしくはないという。

景気停滞・欧州危機の中、何ともお騒がせな事件これも経済事犯になるのでしょうか、三面記事的な興味本位の扱いです。

DOW DAX比較チャート
ギリシャの先行きが大分煮詰まってきたか？底値をウロツク恐怖の下落相場も三ヶ月、もう一段下を見るのか底値確認でリバウンドを期待できるのか注視が必要です。

先行き不安！欧州問題のニュースで大きく上下に振れる株式市場

毎日の欧州問題のニュースに一喜一憂し、大きな値幅で株価が揺さぶられる状態。底値も確認できず右往左往してる投資家、損失に打ちのめされ投資意欲が失われてるか？と言うとそうでもなく、買戻しの局面では値が跳ね、油断して出遅れかと気を揉ます。

〝貸し出し金利差で儲ける商業銀行が順調なのに対し、投資銀行であるゴールドマンが赤字決算となった。これは例えば英のヘッジファンド・マングループの資産減少が報じられているようにディーリングで利益が生み出せなくなってきた、つまりはこれまで万能といわれてきたロボットトレーディングがうまくいかなくなってきたということのようだ。

株価の値動きが安定してる平時は、弱小投資家を欺くようなトリッキーな動きで仕掛けやりたい放題で暴利を貪るも、ボラが大きく一方向に雪崩れ込むような毎日の相場で、アルゴリズムも？？？状態、株価操作不能に陥り逆に損失を重ねたのでしょうか？

2011_10_18_DJI

中国政府による銀行株買い増しの意味

◎中央匯金有限公司
（中国国有金融企業に株券の売買を行うことによって安定させる国有会社）は、10 月 10 日、11 日に四大銀行に買い支えをした。11 日終値：中国銀行（3988）が 2.65 香港ドル、工商銀行（1398）が 4.31 香港ドル、建設銀行（0939）が 5.11 香港ドル、農業銀行（1288）が 2.99 香港ドル。

【UWタイムズ】より引用

＜中国政府による銀行株買い増しの意味するところは＞

〝政府系メディアの新華社は、中国政府系ファンドの「中央匯金投資」が工商銀行（1398）、建設銀行（939）、農業銀行（1288）、中国銀行（3988）の四大国有銀行株の買い支えに乗り出したと発表しました。取得目的は株式市場を安定化させるためで、市況に応じて今後12ヶ月買い支えを継続すると述べました。本件を受けて、先週に急落していた中国本土系の銀行株が今週前半に軒並み大幅高となりました。

　今までも市場対策としての国有企業株の買い支えは何度もありましたが、株価を浮揚させる効果はまちまちでした。中央匯金投資は、リーマンショック以来、今回を含めて銀行株を3回も買い支えました。08年9月の最初の買い支え直後は、工商銀、建設銀、中国銀の株価は前日比で軒並み+15％以上も上昇しました（農業銀は08年9月未上場）。一方で、09年10月に買い支えた時は3行とも小幅安にとどまり、政策当局が期待した効果は見られませんでした。結果として、08年9月の買い支え時は一時的に効果がありましたが、中国本土や香港市場が大底入れしたのは08年10月末になってからでした。つまり、買い支えから大底入れまで1ヶ月以上もかかりました。そのため、買い支えが行われたからといって香港市場が底入れしたと判断するのは時期尚早でしょう。

　しかし、今回の動きは経済政策の舵取りに変化があったとみて間違いありません。なぜなら今回の買い増しは取得理由を明確に発表したからです。政策当局が今の株式市場は売られすぎと判断しなければ、このように明確な動きはしないと思われます。つまり、中小企業を苦しめている金融引き締めの見直し時期にいよいよ入ったのではないかと推測し、海外情勢が一段と悪化した場合、追加経済刺激策の用意があると見られます。過去の例を見ても、08年10月末の底入れ要因は、中国政府が利下げや「4兆元投資」などのてこ入れ策を相次ぎ発表したからです。政策動向は、依然として中国市場に決定的な力を持っていると考えられます。

欧州危機からの世界経済立ち直りは何時？

大幅に3日続落、17000ポイント割り込み2年4カ月半ぶりの安値

“週明け3日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に3営業日続落。終値は前営業日比4.38％安の16822.15ポイントだった。H株指数は5.71％安の8408.26ポイント。メインボードの売買代金は概算で763億6800万HKドル。
　ハンセン指数は、前週末の欧米市場の下落を嫌気し、大きく下げてスタート。その後も、欧米金融システムの不安定化を背景とする世界景気後退への懸念が重しとなり、金融関連を中心に幅広く売られた。序盤には心理的節目の17000ポイントを下抜き、結局、2009年5月15日以来、ほぼ2年4カ月半ぶりの安値で引けた。1日発表の中国の9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は2カ月連続で前月から上向き、市場予想からも上振れたが、市場心理が冷え込む中、特段の支援材料にはならなかった。
　個別では、本土系の中国工商銀行（01398）、中国建設銀行（00939）、時価総額上位のHSBC（00005）が売り込まれ、3銘柄で指数を200ポイント以上押し下げた。連休入り直前の先週末の本土市場が2年6カ月ぶり安値を更新したことを受け、運用実績が一段と低迷するとの連想から、中国平安保険（02318）が13％超下げ、ハンセン銘柄の下落率1位、中国人寿保険（02628）も大幅安。このほか、当局から渤海湾の事故油田からの原油流出が続いていると指摘されたCNOOC（00883）の下げもきつい。一方、馬雲・会長がIT（情報技術）大手、米ヤフーの買収に積極姿勢を示したアリババ（01688）は0.27％安と下げ渋ったほか、欧州売り上げが8割を超えるエスプリ（00330）は逆行高を演じた。

二季報WEBより

ハンセン予想ＰＥＲが10を切り、リーマンショック時よりさらに下がった。数値だけ見れば香港株はバーゲン価格、しかし欧州危機の不安は去らず明るいニュースはひとつも無し！

このまま世界経済が破綻しかねない勢いでチャートは右下がり。底値の見通しはまだまだ先になりそうです。あまりに痛手が大きいとリバウンドの期待も薄れます。

“世界の株式時価総額が、２０１１年３月末からの半年間で約１０兆１３０９億ドル（約７７６兆９３９２億円）減少したことがわかった。

　欧州の財政危機などで日欧米だけでなく、新興国も含め世界的な株安に見舞われたことが要因だ。

　国際取引所連合が公表した８月末の時価総額と、米金融情報会社が算出した株価指数「ＭＳＣＩ　オール・カントリー・ワールド・インデックス」の変動率を基に推計したところ、９月末の世界の株式時価総額は約４７兆６６８５億ドルで、３月末比で１７・５％減少した。

　欧州の財務・金融危機が、金融機関の融資縮小などを通じて世界景気に悪影響をもたらすとの見方や、中国など新興国のインフレ懸念が、投資家が株式を売却する要因となっている。

ギリシャ問題 今後の日程 - Market Hack より日程転載

ギリシャ問題　今後の日程 - Market Hack

日程表を転載させて頂きます。

 

週明け、暴落の反動か？世界中の市場が大幅上昇、何事も無く平穏にイベントが通り過ぎて行く事を希望します。
明日の9月29日、ドイツ議会の承認が山場です。メルケル首相は可決に自信を見せているが、ロイターなどはネガティブなニュースを流してます。

欧州危機で鍵握るドイツ、与党のみのＥＦＳＦ法案可決は困難か

［ベルリン／アテネ　２７日　ロイター］　独連邦議会（下院）が２９日に予定している欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）機能拡充法案の採決で、メルケル首相は連立与党での過半数確保にこぎつけられない可能性がある。

年内のギリシャ危機関連の重要日程と国債償還の予定は以下の通り。

10月３、４日 ユーロ圏財務相会合と欧州連合（ＥＵ）財務相会合（ルクセンブルク） 10月３日 ギリシャが2012年予算案を提出。月内に議会採決。 10月６日 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会（ベルリン） 10月半ば 2010年合意のギリシャ救済の６回目融資実行予定 10月14日 短期国債20億ユーロ償還期限 10月14、15日 20カ国・地域（Ｇ20）財務相会合（パリ） 10月17、18日 ＥＵ首脳会議（ブリュッセル） 10月21日 短期国債20億ユーロ償還期限 11月１日 ドラギ氏がトリシェ氏に代わり新ＥＣＢ総裁に就任 11月３日 ＥＣＢ政策委員会（フランクフルト） 11月３、４日 Ｇ20首脳会議（カンヌ） 11月７、８日 ユーロ圏財務相会合とＥＵ財務相会合（ブリュッセル） 11月11日 短期国債20億ユーロ償還期限 11月18日 短期国債16億ユーロ償還期限 11月29、30日 ユーロ圏財務相会合とＥＵ財務相会合（ブリュッセル） 12月８日 ＥＣＢ政策委員会（フランクフルト） 12月９日 ＥＵ首脳会議（ブリュッセル） 12月16日 短期国債20億ユーロ償還期限 12月19日 国債11億7000万ユーロ償還期限 12月22日 国債９億8000万ユーロ償還期限 12月23日 短期国債20億ユーロ償還期限 12月29日 国債52億3000万ユーロ償還期限 12月30日 国債７億1000万ユーロ償還期限 12月末 救済融資７回目分実行予定

欧米の株高につられ多数の銘柄が底値付近で騰げる

転げ落ちるような指数チャート、欧米の株高につられ底値付近でちょっとだけリバウンド、今が底値かどうかは判断の難しいところ、ギリシャから波及する欧州経済のガタガタも何一つ解決しておらず、大半はもう一段の下げが有り得ると思っているようです。

夏以降、自社買いをおこなっている1169：HKハイアールですが反応薄く、今日は我が道を行く小動き状態。

○自社株買いの株数が購入名義別にダブって表記されているようで見方が良く判りませんが、たとえば9/20の購入分は各名義合計で316万7千株の購入のようです。

しばらくは個別銘柄の要因ではなく、欧州危機などの大きな流れのなかで浮き沈みしそうです。

自社株買いに積極的な会社も多いようで、世界経済が安定した後はプラス材料として判断されそうです。

証券各社も買い進んでいるところもあるようで、参考に成るかは不明ですがページリンクしときます。

腾讯公司　机构增减持

リーマンショックになぞらえた恐怖のシナリオ

【コラム】「リーマンショック2」封切り間近　マーケットウォッチ

映画に例えた恐ろしく悲観的な経済予想コラム、右往左往する欧米の状況を遠回しに見ていると、なんとも的を得ているようで恐ろしくなります。

本来、経済行動は政治と分離されて営まれるものと思われますが、世界的手詰まり状況の中、なんとか政治主導で最悪のシナリオを回避しようと、各国とも凌ぎを削って景気回復を目指してます。

香港株（19日）：ハンセン２年ぶり安値、ギリシャ危機受け景気懸念 - Bloomberg.co.jp

香港株（19日）：ハンセン２年ぶり安値、ギリシャ危機受け景気懸念 - Bloomberg.co.jp

香港株（19日）：ハンセン２年ぶり安値、ギリシャ危機受け景気懸念 (18:24)

香港株式相場は下落。指標のハンセン指数は２年ぶりの安値で引けた。大詰めを迎えたギリシャ・ソブリン債危機が世界経済の回復を頓挫（とんざ）させるとの懸念が背景。 

ウォッチ銘柄も軒並み大幅下落、リバ狙いのつもりも急角度の下げに驚くばかりで、ただ指を咥えて眺めているだけ。良いニュースがまったく無く底打ちは何時になるのか?台風に巻き込まれたような恐怖心で手が出ない状態。


ハイアール、TCL多媒体が大幅安、3省の「家電下郷」取りやめの報道。
山東、河南、四川の3省を対象に農村部の家電購入支援策「家電下郷」を今年11月いっぱいで取りやめるとの報道が嫌気されている。

ロンドン外為：ユーロ、対円で５日続落－中国に頼るなと温家宝首相 - Bloomberg.co.jp

ロンドン外為：ユーロ、対円で５日続落－中国に頼るなと温家宝首相 - Bloomberg.co.jp

中国首相：先進国は「自国の秩序を整えるべき」

首相の発言がニュースで流れ、もう一段株価が下落、欧州の状況から目が離せない。