日本の当局、オリンパス問題で組織犯罪の関与を捜査 ＮＹＴ紙

〝ニューヨーク・タイムズ紙が１８日伝えたところによると、日本の当局はオリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の会計上３７６０億円（４８億８０００万ドル）が不明となっている点とともに、組織犯罪が関与した可能性を捜査している。

〝【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、オリンパスによる巨額の損失隠し問題に関し、２０００億円を超える金額が指定暴力団など「闇経済」に流れた可能性があると報じた。日本の捜査当局に近い関係者から得た文書を基に東京発で伝えた。
　同紙によると、文書は日本の証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁の最近の会合で示されたという。
　文書は、オリンパスが２０００～０９年に疑わしい買収資金や投資助言手数料などとして支払った４８１０億円のうち、決算書で説明が付くのは１０５０億円にすぎないと指摘。残る３７６０億円が使途不明となっており、捜査当局はその半分超が暴力団組織に流れたとみているという。（2011/11/18-12:00）

今後の展開次第では会社の存亡も左右されかねない、もう経済界･裏社会で事件の落しどころは絵図ができてるのでしょうか？何故かライブドアの時と比較せざるをえない、投資家が被害を蒙らないで済む、理想的な検察の動きの順番というものが在った筈です。

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驚くほどの値引率です。

オリンパス株価が11日ぶり反発、ストップ高

〝 11月14日（ブルームバーグ）：オリンパス株価が11営業日ぶりに急反発、ストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）買い気配のまま、前営業日比 80円高の540円で比例配分された。週末の各紙報道を受けて上場廃止を回避できるとの観測が広がり、大量の買い注文が入った。

１４日の東京株式市場で、巨額の損失隠しが発覚したオリンパスの株に買い戻しが殺到し、ストップ高で取引を終えた。値上がりは１１営業日ぶり。上場廃止にならない可能性もあるとの思惑によるもので、終値は前週末比８０円高の５４０円だった。

オリンパスが過去の決算を訂正した場合、会社については、証券取引等監視委員会が虚偽記載容疑の刑事告発は見送り、課徴金納付命令の行政処分を検討していると報じられたことが背景。東京証券取引所による上場廃止が回避される可能性に備え、買い戻す動きになった。

オリンパス株は、１カ月前の１０月１４日に元社長の解任を発表したのをきっかけにほぼ連日売られ、今月１０日に東証が、上場廃止の恐れがある監理銘柄に指定した後は一時４２４円まで下落した。

〝１４日は、前会長の多額の借り入れが問題となっている大王製紙の株も、特に材料がない中で、つられる形で一時ストップ高となり、その後は前週末比７０円高の５０３円で取引を終えた。

元会長の不祥事で騒がれていた大王製紙、何故か吊られる形で一時ストップ高、欧州危機の一段落もあってか？面白い相場展開でした。

オリンパスが過去20年に渡り損失計上先送りの愚行

株価は一月余りの内に1/3へ下落、OBが関与を噂されてる野村HLDもとばっちりで年初来安値。オリンパス経営陣は長年に渡り、単に損失飛ばしを引き継いでいくのが仕事だった。名の通った上場企業として無責任過ぎ、ただでさえ不安に満ちた相場を一層冷え込ませる原因となっている。

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